2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。 そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。 そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。 ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 その中で、議員から提案のあった、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療の活用等による自宅療養者の健康管理の強化、現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材の確保についても取り組んでまいります。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。 その中で、現行法の下での国の権限をフル活用し、医療従事者の確保や、かかりつけ医など身近な医療機関が確実に在宅療養者の健康管理や診療を行う体制の構築にも取り組んでまいります。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。 水際対策及びＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。 水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。
この基準といたしましては、今般の法案にも骨格が入ってございますし、五月十八日の原告団、弁護団と田村厚生労働大臣の間でサインをいたしました基本合意書の内容になっているものでございますが、これは、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた吹き付け作業あるいは昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間の屋内作業ということで、その職種云々という形ではなくて、まさに作業の中身との対応
○吉川沙織君 今まで概観させていただきましたとおり、本法案の提出過程においては、法案の骨格を検討する有識者会議は僅か三回の実施にすぎず、パブリックコメント、規制の影響を受ける可能性のある関係者からの意見聴取は実施されていないか、全くもって十分ではない。
検討のスケジュールにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて、現在、時限的、特例的な措置を着実に行いながら、初診という話ございましたけれども、初診の取扱い等も含めまして恒久的な内容につきまして、本年夏を目途にその骨格的な内容について取りまとめをいたしまして、これ、目途ということでございますけれども、秋を目途に指針を改定するというふうなスケジュールを想定をいたしております。
○梅村聡君 ですから、あと数か月でその方針というか骨格をまとめていくという日程感だというふうにお聞きしましたけれども。 今度、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、昨年十月に、田村大臣と、それから河野規制改革担当大臣、それから平井デジタル改革担当大臣とこれ協議をされたと思うんですね。
○白眞勲君 これ実際、遺骨の収集の過程で、アメリカの兵隊さん、大分日本の兵隊さんとは骨格が違うということですから、そういう遺骨がやっぱり分かるみたいですね、もちろん大きな場合ですけれども。その場合、どういうことになっているんでしょう、アメリカ側には連絡することになっているんでしょうか。
憲法典として簡素であるということは、上記の国政に関する基本的な規範を法律や判例などで補足をして具体化して、憲法典が定める骨格あるいは憲法の基本原理、これを損なわない限りで発展させていく余地が大きいことを意味します。
私が今日取り上げます問題は、いずれもこれからコロナと戦っていくための骨格的な土台について申し上げたいので、地方衛生研をどのように位置づけていくかというふうにお尋ねをします。 コロナがやってきて、急にこの地方衛生研という名前がクローズアップされましたが、それまでは、保健所は知っていても、地方衛生研って何なんだろうということでした。
この際、こういった骨格、国民投票法がどのように成立しているかということを明確にした中で、必要な投票の形式、投票環境の向上は、常に、社会状況の変化に応じてアップデートしていかなくてはなりません。また、同じく、投票の質というのは、また別の次元でしっかりとした議論が必要なことは言うをまちません。
そういう意味で、立て付け全体の、言わば骨格がよろしくないということを申し上げたかったわけでございます。 だから、プラス面というんだったら、そのプラス面が果たして本当に実現されているかどうかということについての検証は少なくともしていただきたい。
そこで、政府でもそういう検討がなされているということですが、骨格となる、柱となる部分をまず大臣にお伺いしたいと思っております。
法案上、技術の進歩等に応じた柔軟な組織体制の見直しを可能とする一方、デジタル庁の組織や所掌の事務の骨格については、これらの要するに任務を遂行できるように設計をしたつもりであります。
例えば、モデルナ社のケースを見ますと、塩基配列の公表された三日後、一月の十三日にはもう既にワクチン配列の骨格化を決めております。そして、四十五日後、臨床試験に供する量のワクチンをもう既に生成を終えている。そして、臨床治験が三月の十六日には開発されております。
このため、一つのやり方として、例えば、現場の実情に応じて、まずは骨格的な内容に絞ったものを作ることから始めて、段階的にブラッシュアップして実効性の高い計画を目指すことがあってもよいと思います。 また、実効性の高い計画とし、災害時に円滑かつ迅速に避難支援を行うためには、計画を作成した上で訓練を実施することが重要なので、各自治体における避難訓練の実施等についても支援をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君） 先ほどございましたとおり、国際教育研究拠点の骨格というか、今後のどういうふうに持っていくかということについては、関係省庁の関係者が集まって今検討を進めているところでございます。
現行の育児休業制度でございますが、骨格でございますが、男女共に原則子が一歳に達するまで取得することができる制度ということでございます。ただ、やはり一定の手続等は設けておりまして、原則一か月前までに申し出る必要がある、原則として分割はできず一回のみの取得というような、休業期間中は予定しての就業等をすることはできないというような仕組みとなってございます。
こういう認識の下で、今申し上げたように、十八歳、十九歳の者についても少年法の基本的な骨格は適用していこう、こういう共通認識を私は持ったというふうに思っております。 その上で、今回の法改正では、少年法の二条一項、これは触っておらないんですね。
○中谷（一）委員 その骨格部分の話で、推知報道の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、少年法六十一条は、非行を犯した少年の氏名、住所など、本人を推知できるような情報を報道することを禁止をしています。これは、未熟な少年の立ち直り、社会復帰の妨げになる情報を制限することで、少年が社会から排除され、再犯、再処分に至るようなことがないようにするためのものだと理解をしています。
このような少年法に基づく現行制度は、十八歳及び十九歳の者も含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているというふうに理解をしておりまして、その意味で、この少年法の骨格の中で位置づけるという今回の改正につきましては、基本的な目的を変えるものではございません。
内訳を見ると、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行している一方で、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあると認識しております。 また、近年、森林資源の充実に伴いまして木材が大径化し、木材を効率的に輸送するというニーズ、頻発する集中豪雨等に対応した林道の整備ということも課題になってきているところでございます。
ここをベースにしながら、新たな輸出の取組ですとか、あるいはみどりの食料システム戦略、そういう新たな取組なども触れながら農政全体について所信表明の骨格をつくっていったということでございます。